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どの様な税制なのか?

適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が平成291月1日~平成3312月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払った対価の額の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(上限:8万8千円)についてその年中分の総所得金額等から控除するという新税制です。

【参考】厚生労働省公表資料

一定のスイッチOTC医薬品とは?

医療用医薬品から転用された82成分※1を含むOTC医薬品(要指導医薬品および一般用医薬品)です。
※1 本年3月31日付、平成28年厚生労働省告示第178号にて82成分を告示。いわゆるダイレクトOTCは本制度の対象ではありません。

厚生労働省ホームページ※2に対象となるOTC医薬品の品目名が掲載されています。
※2 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

申告対象となる人は?

以下の3つの事項のすべてに該当する人です。

  • 所得税、住民税を納めている人
  • 1年間(1月~12月)に健康の維持増進および疾病の予防への取組として一定の取組をおこなっている人
  • 1年間(1月~12月)で対象となるOTC医薬品を12,000円を超えて購入している人(扶養家族分を合算)

施行日、申告について

  • 施行日は平成29年(2017年)1月1日です。
  • 確定申告時におこないます。1年間(1月~12月)で対象となるOTC医薬品の購入金額を領収書、レシート等で確認する事になります。
  • 同様に1年間(1月~12月)に健康の維持増進及び疾病の予防への取組を行っているか否かを確認する事になります。
  • 弊社(セルメスタ)の行っている常備薬の斡旋等では領収書、レシートの代わりに、ご購入者のお手元に残る納品書および払込受領証の半券(二つセット)で申告する事が出来ます。

対象のOTC商品はどこで分かるのか?

製造メーカーにて、対象となるOTC医薬品のパッケージに右のような識別マークが印刷されるかシールが貼付されます。
ただし本識別マークの表示に法的義務は無く、生産の都合等の理由からも表示されていない対象商品もあります。

  • 弊社(セルメスタ)が行っている常備薬の斡旋等では斡旋文書およびWeb上の商品欄に識別マーク★を付記します。
    また納品書にも同様に識別マーク★を付けますので申告をされる場合の目安となります。

・施行日(2017年1月1日)以降、対象商品を販売時、領収書、レシートに以下を明記します。
①商品名、②金額、③当該商品がセルフメディケーション税制対象商品ある旨、④販売店名、⑤購入日、の明記が必要。

※キャッシュレジスターが発行するレシートの対応例
ケース1:商品名の前にマーク「例:★(マークは各社で自由に設定)」を付すと共に、
     当該マークのついている商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨をレシートに記載。
ケース2:対象商品のみのご合計金額を分けて記載。

※弊社がおこなっている紙の斡旋およびWebでの対応例
ケース3:ご購入者のお手元に残る納品書と払込受領証の半券(二つセット)で申告する事が出来ます。

【参考】明細出力されるレジシステムの場合

【参考】紙の斡旋およびWebの対応例

いくら税金が戻ってくるの?

(例)一定の取組を行った所得税率20%の申告者が対象商品を年間5万円購入した場合、11,400円が減税(戻ってくる)金額になります。注意:1万2千円を超えた金額が減税額(戻ってくる金額)になるわけではありません。

確定申告はどの様にすれば良いの?

セルフメディケーション税制は平成29年度分の確定申告から適用できます。
平成29年度分の一般的な提出期間は平成30年2月16日~3月15日迄です。
従来の医療費控除制度では、1年間に医療費の自己負担額が10万円を超えている必要がありましたが、セルフメディケーション税制では10万円以内(1万2千円以上)で適用を受けられる可能性があります。
どちらの医療費控除制度を選択するかは申告者自身が選択できます。

その他Q&A

Q1
ポイント利用および健康保険組合、会社等が購入金額の一部を負担(補助利用)する場合、申請出来る金額の範囲は?
A1
ポイント利用に関してはポイントで購入した分は除外されます。一部負担(補助利用)もポイントと同じ考えとなります。あくまでも自己負担金額が対象となります。
Q2
クレジット支払時の領収書はどこが発行するの?
A2
クレジット利用時の領収書は原則カード会社が対応していますのでカード会社にお問い合わせいただくか、弊社ホームページのバナー「領収書発行ご希望の方へ」をご利用ください。
Q3
代引きを利用した時は代引き業者の領収書で良いの?
A3
代引き業者の領収書で構いません。
Q4
組合および会社の担当者が費用を代理回収してくれる場合の領収書はどうなるの?
A4
それぞれの組合および組織で対応が異なりますので、具体的な方法に関しましては弊社にお問い合わせいただくか、弊社ホームページのバナー「領収書発行ご希望の方へ」をご利用ください。
Q5
代金を会社の給与天引きにしている場合があるがどうしたらよいの?
A5
それぞれの組合および組織で対応が異なりますので、具体的な方法に関しましては弊社にお問い合わせいただくか、組合等のご担当者へご確認ください。
Q6
常備薬の組み合わせを購入したのでその中にある該当商品の単価が分からない。その場合の申請はどうするの?
A6
組み合わせをご購入の場合は該当商品の単価特定ができないので、申告の対象外とさせていただきます。
Q7
2017年の1月1日よりセルフメディケーション税制が始まるが、控除申請でポイントとなる購入日はどの日付か?申し込み日、商品納入日、支払日がそれぞれ違う場合が多いのですが?
A7
商品の所有権が移転した日付となります。従って購入代金の支払日が購入日となります。

その他、お問い合わせは0120-107-701で受け付けております。
(通話無料・受付時間/9:00~17:15土日祝日、年末年始を除きます)

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